暮らすように旅する「南国の楽園・プーケット島」(9分)

毎年、日本の一番寒い時期に日本を脱出して温かい南の国へ避寒旅行をしています。今年(2020年)はタイのプーケット島へ友達も誘って夫婦でステイしました。丁度、中国武漢で新型コロナが流行始めた頃でしたが、コロナの事など全く忘れてたっぷり楽しんできました。
帰国時のバンコクの空港では殆どの人のマスク姿に、そして関空便は春節の時期にもかかわらず空いていたの驚きました。暫く海外旅行は難しくなりましたので、今年最後の海外旅行になりそうです。

南国の楽園プーケット
 体験を旅行体験ビデオとして作品にまとめましたのでご覧ください。
作品の中身は以下の通りです。
タイトル: 暮らすように旅する「南国の楽園・プーケット島」
内容:
①.滞在ホテルやその周辺の様子
②.プーケットの歴史や文化に浸って
③.街歩き・食べ歩き・・・新鮮シーフード
④.自然を楽しむ・・・マリン・アクティビティ
リンク先:
https://youtu.be/o4X4DzazLSA
(クリックするとYouTubeに繋がり、作品「南国の楽園・プーケット島」に繋がります)

 

ボヤキ通信43

43 第二次補正予算の予備費10兆円の行方

 コロナ関連の第二次補正予算が間もなく成立する。その中には10兆円という巨額な予備費が含まれている。これが本当にコロナ対策費に使われるとはとても思えない。勿論本来目的に使われる部分もあろうが可成りの部分は役人と政治家が一体となり、ハイエナのように予備費を食い尽くすに違いない。そもそも補正予算の財源は赤字国債、将来世代の借金である。金銭感覚も麻痺し億円単位が兆円単位に変化し恐ろしい限りだ。

 東日本大震災の復興予算が何に使われたか思い出して頂きたい。

○沖縄、北海道など全国の道路改修・新設 ○南極でのシーシェパード対策費  ○クールジャパンの推進 ○荒川税務署の改修 ○東京スカイツリー開業プレイベント 〇航空機購入費 ○米国での戦闘機訓練費 ○ODA ○小型衛星局

○全国各地の国立大学の改修費、復興被災地の大学へは46億円、389億円は被災地以外の大学 ○国会議事堂のシャンデリアのLED取替え ○内閣府の霞が関合同庁舎4号館の建て替え費用など全国の政府系庁舎のリフォーム費用 等々。

復興費用の財源は復興特別税で2039年まで我々が払い続けなければならない。

 役人の内部評価は国のためにどれだけ役立ったかではなく、どれだけ予算を取ってきたかである。理由などどのようにでも作文出来る。こうしたハイエナの中に10兆円を放り込むとどうなるか、こんな無責任が許されてよいのだろうか!    関西支部 神原克收

ボヤキ通信42

42 GO TO キャンペーン業務委託費の怪

 アフターコロナの経済対策の目玉がGo To キャンペーンである。①旅行費用の1/2、(最大1泊に付き20,000円)②オンラインで注文の飲食費20%(上限1,000円)③チケット会社経由で購入したイベントのチケット代20%を夫々補助するというもの。

 予算規模1兆6,794億円に対し業務委託費が3.095億円と巨額なため問題となっている。委託先は公募するが選定は随意契約で有識者6人による第3者委員会で決定する。しかし有識者の名前は公表を拒否。

業務委託費が巨額で且つ業者選定方法が極めて不明瞭なため野党の追及を受け、委託業者の公募を中止した。そのため観光関連業者が首を長くして待っているキャンペーンの開始が更に遅れることになる。

競争入札にすれば業務委託費が18.4%も掛る筈はなく、可成りの金が政治家に還流する仕組みに違いない。こうした非常時の経済対策費からでも甘い汁を吸おうという政治家の魂胆には呆れかえって物も言えない。政府の性根はどこまで腐っているのか!  

                                                  関西支部 神原克收

ボヤキ通信41

41 9月新学期への移行について

 9月新学期への移行は残念ながら当面見送りになった。ただ救いは「政府は自民党案を参考に夏頃までに方向性を示す」とあり、復活の可能性を残したことである。あと送りした理由は①国民の合意形成には時間が掛かる②法改正が多岐にわたり即実施は無理というもの。

 自民党の提案は「見送る」となっていたものを9月新学期積極論者が「引き続き広く建設的に議論する」と押し戻した格好である。

 同時に議論されたのは9月入学時の年齢である。現行の6歳を6.5歳とするか5.5歳とするかであるが、世界的な傾向に合わせ5.5歳とする方向で固まりつつあるらしい。

 9月新学期制は国際標準に合わせ海外留学や海外からの留学生の受け入れが容易、帰国子女の円滑な日本での教育への復帰が容易、優秀な外国人新卒の獲得がし易いなど利点が多く、経済界からも9月新学期制への移行要望が出されている。

 以上の通り総論では賛成派が多いが、各論になると俄然反対派が増える。移行作業が膨大だ、現場が混乱する、など出来ない理由を振り回す。当然現行制度での既得権益死守派も反対に奔走する。

 日本人は現状変更に実に臆病だ。マイナンバー制度に象徴される業務のデジタル化、スマホ普及率、キャッシュレス化の遅れ等がその最たるものだ。

 願わくば9月新学期制への移行が総論賛成、各論反対で闇に葬られることがないよう祈るばかりである。   関西支部 神原克收