26 デジタルシフトに備えよ
新型コロナウイルス対策は政府の消極姿勢が明確になり収束迄相当時間が掛かることがはっきりしてきた。オリンピック中止の可能性が可成り高くなったと思う。
感染爆発防止、医療体制崩壊阻止が急務であることは間違いないが、それとは別にポストコロナへの備えを今からしておかなければならない。
今回在宅勤務、オンライン教育、オンライン診療が一気に脚光を浴びた。変革を嫌う日本ではこれらは問題が多くコロナ時だけの一過性のものという受けとめ方が多いようだが世界的にはコロナ明けを待ってこれらが一気に普及するに違いない。
《オンライン教育》
アメリカのアリゾナ大学ではオンラインのみで学士号・修士号が取れるし、北京大学でも全ての授業をネットで行う体制を整えたという。
義務教育の現場でもアメリカ・中国では今回のコロナ騒動で一挙に弾みが付き本格運用が始まっているし、韓国も実施に向けてスピードが上がっている。日本でも学校の授業でタブレットを活用する方向で準備が進められているが、あくまでも学校での活用であって在宅学習がメインではない。
《オンライン診療》
オンライン診療の初診患者への適用に対しては日本医師会の意を受けて厚労省が反対していたが、ようやくスタートした。しかしコロナが終われば出来ない理由を色々と付け、この分野でも間違いなく日本は遅れをとるであろう。
《テレワーク》
在宅勤務も日本の給料体系は労働時間への対価が基本で在宅勤務には馴染まないが、世界の潮流は成果主義へとシフトしていて在宅勤務の土俵整理が進んでいる。ハンコ文化と紙文化も障害になるが、この際脱皮する絶好のチャンスである。そうでないと今でも世界的に見て低い生産性が更に差が開くに違いない。
オンラインによる教育・診療・勤務には多くの問題があるのは事実であるが、 対面のみに頼るのではなく遠隔の長所も生かして両輪として活用する時代に間違いなく突入する。「問題があるからやらない」ではなく、「やって問題をどう克服するか」を考えないと５G時代の産業革命に乗り遅れる。省庁間の縄張りや自身の選挙ばかり考える時代ではない。
関西支部 神原克收
